【比較表付き】退職後の国民健康保険が高い！任意継続との比較と対策

結論：国保と任意継続を比較して、安い方を選ぶ

「退職後の健康保険、国保に入ったら月4万円の請求が来た…」 「こんなに高いなんて聞いてない！」

退職後の健康保険で驚く人は多いです。

結論から言うと、国民健康保険（国保）と任意継続を比較して、安い方を選ぶのがベストです。

選択肢	特徴
国民健康保険	前年の所得で保険料が決まる
任意継続	退職時の給与で保険料が決まる（上限あり）
家族の扶養	条件を満たせば保険料0円

この記事では、国保が高い理由と任意継続との比較方法を解説します。

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退職後の健康保険は3つの選択肢

退職後、健康保険は以下の3つから選びます。

選択肢	加入条件	期間
国民健康保険	誰でも加入可能	無制限
任意継続	退職前に2ヶ月以上加入	最大2年
家族の扶養	年収130万円未満など	条件を満たす限り

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国民健康保険が高い理由

前年の所得で計算される

国保の保険料は、前年の所得を基に計算されます。 つまり、会社員時代に高収入だった人ほど、国保も高くなります。

保険料の計算方法

国保の保険料は、以下の3つの合計です。

区分	内容
所得割	所得 × 〇%（自治体による）
均等割	1人あたり定額
平等割	1世帯あたり定額（ない自治体も）

例：年収500万円（所得約350万円）の場合

所得割：350万円 × 10% = 35万円
均等割：4万円
合計：約39万円/年（月約3.3万円）

会社員時代との違い

会社員時代は、健康保険料の半分を会社が負担していました。 退職後は全額自己負担になるため、高く感じるのです。

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任意継続とは？

概要

任意継続とは、退職後も最大2年間、前の会社の健康保険に加入できる制度です。

加入条件

• 退職日までに継続して2ヶ月以上、健康保険に加入していた
• 退職日の翌日から20日以内に手続きする

保険料の決まり方

任意継続の保険料は、退職時の標準報酬月額で決まります。 ただし、上限額があります（2024年度は30万円が上限）。

保険料 = 標準報酬月額 × 保険料率
※会社負担分がなくなるため、会社員時代の約2倍

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国保 vs 任意継続 比較表

項目	国民健康保険	任意継続
保険料の決まり方	前年の所得	退職時の標準報酬月額
扶養の概念	なし（人数分かかる）	あり（扶養家族は無料）
加入期間	無制限	最大2年
途中解約	いつでも可能	原則不可（2022年〜可能に）
保険料の上限	年間約100万円	あり（上限約50万円/年）

どちらが安い？

以下のケースでは任意継続が安いことが多いです。

• 前年収入が高い（国保は前年所得で計算）
• 扶養家族がいる（任意継続は扶養が無料）
• 退職時の給与が低め（任意継続は上限あり）

以下のケースでは国保が安いことが多いです。

• 前年収入が低い
• 扶養家族がいない
• 会社都合退職（国保の減免制度が使える）

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保険料シミュレーション

ケース1：年収500万円・単身

項目	国保	任意継続
月額保険料	約3.3万円	約2.5万円
年額	約39万円	約30万円
結論		任意継続が得

ケース2：年収400万円・扶養家族1人

項目	国保	任意継続
月額保険料	約4万円（2人分）	約2万円（扶養込み）
年額	約48万円	約24万円
結論		任意継続が得

ケース3：会社都合退職・年収300万円

項目	国保（減免後）	任意継続
月額保険料	約0.8万円	約1.5万円
年額	約10万円	約18万円
結論	国保が得

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国保の減免制度

会社都合退職の場合

非自発的失業者（リストラ、倒産、契約終了など）は、国保の保険料が大幅に減額されます。

計算方法： 前年所得を30/100に軽減して計算

例：前年所得300万円の場合

通常：300万円 × 10% = 30万円
減免後：300万円 × 30% × 10% = 9万円

減免を受けるには

ハローワークで発行される**「雇用保険受給資格者証」**が必要です。 離職理由コードが「11」「12」「21」「22」「23」「31」「32」「33」「34」の場合が対象。

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家族の扶養に入る

条件

• 年収130万円未満（60歳以上・障害者は180万円未満）
• 被保険者の収入の半分未満
• 3親等以内の親族

メリット

• 保険料が0円
• 手続きは家族の会社を通じて行う

注意点

• 失業給付を受けると、日額3,612円以上で扶養から外れる
• 短時間でも働くと年収130万円を超える可能性

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手続きの流れ

国民健康保険の場合

1. 退職後14日以内に市区町村の窓口へ
2. 必要書類：退職日が分かるもの（離職票、健康保険資格喪失証明書など）
3. 保険証を受け取る

任意継続の場合

1. 退職日の翌日から20日以内に手続き
2. 手続き先：会社の健康保険組合 or 協会けんぽ
3. 保険料は毎月10日までに納付

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FAQ（よくある質問）

Q. 国保と任意継続、どっちにすべき？

A. 両方の保険料を試算して比較しましょう。市区町村の窓口で国保の保険料を試算してもらえます。任意継続は健康保険組合に確認を。

Q. 任意継続から国保に切り替えられる？

A. 2022年1月から可能になりました。任意継続の保険料を払わなければ、自動的に資格を喪失し、国保に切り替えられます。

Q. 退職後、何も手続きしないとどうなる？

A. 無保険状態になります。その間に病院にかかると全額自己負担（10割）です。必ず手続きしましょう。

Q. 国保はいつから払う？

A. 退職日の翌日から加入扱いになります。ただし、保険料の請求は6月〜翌年3月の10回払いが一般的です。

Q. 転職先が決まっている場合は？

A. 転職先の健康保険に加入するので、手続き不要の場合もあります。ただし、入社日までのブランク期間は国保か任意継続が必要です。

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まとめ：比較して安い方を選ぶ

退職後の健康保険は、国保と任意継続を比較して安い方を選ぶのがベストです。

ケース	おすすめ
前年収入が高い	任意継続
扶養家族がいる	任意継続
会社都合退職	国保（減免あり）
前年収入が低い	国保
条件を満たす	家族の扶養

迷ったら、市区町村の窓口と健康保険組合の両方に保険料を確認しましょう。

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この記事は2026年1月時点の情報をもとに作成しています。保険料は自治体・健康保険組合によって異なります。