【対策付き】退職後の住民税が高い！何が起きるか・よくある誤解を解説

結論：住民税は「前年の所得」に対して課税される

「退職したのに、なんでこんなに高い住民税の請求が来るの？」 「もう働いてないのに払えない…」

退職後に届く住民税の納付書を見て驚く人は多いです。

結論から言うと、住民税は前年の所得に対して課税されます。 つまり、退職しても前年働いていた分の税金は払う必要があります。

年	課税対象
2025年の住民税	2024年の所得
2026年の住民税	2025年の所得

この記事では、退職後の住民税について仕組み・支払い方法・減免制度を解説します。

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住民税の仕組み

住民税とは？

住民税は、都道府県民税と市区町村民税を合わせた税金です。 前年の1月1日〜12月31日の所得に対して課税されます。

計算方法

住民税は、以下の2つで構成されています。

種類	計算方法
均等割	定額（約5,000円/年）
所得割	所得 × 約10%

例：年収400万円（所得約280万円）の場合

所得割：280万円 × 10% = 28万円
均等割：5,000円
合計：約28.5万円/年（月約2.4万円）

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会社員と退職後で何が変わる？

会社員の場合（特別徴収）

会社員は、住民税が毎月の給与から天引きされています（特別徴収）。 6月〜翌年5月の12回に分けて支払います。

退職後の場合（普通徴収）

退職後は、自分で納付書を使って支払う普通徴収に切り替わります。 自治体から届く納付書で、年4回（6月、8月、10月、1月）に分けて支払います。

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退職時期による違い

退職時期によって、住民税の支払い方法が変わります。

1月〜5月に退職した場合

一括天引きされることが多いです。 最後の給与から、5月までの残りの住民税がまとめて引かれます。

例：3月末に退職 → 4月分、5月分の住民税が最後の給与から一括天引き

6月〜12月に退職した場合

普通徴収に切り替わります。 退職後、自治体から届く納付書で支払います。

例：9月末に退職 → 10月〜翌5月分の住民税を自分で支払い

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よくある誤解

誤解1：「退職したら住民税は払わなくていい」

間違いです。 住民税は前年の所得に対して課税されるため、退職しても払う義務があります。

誤解2：「無職になれば減額される」

原則として減額されません。 住民税は前年の所得で決まるため、今年無職になっても今年の住民税には影響しません。

ただし： 翌年度の住民税は、無職期間の所得が少なければ減ります。

誤解3：「払わなくても催促は来ない」

間違いです。 延滞すると延滞金がかかり、最終的には差し押さえの対象になります。 払えない場合は、必ず市区町村に相談しましょう。

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払えない場合はどうする？

分割払いの相談

納付が難しい場合は、市区町村の窓口で分割払いの相談ができます。

相談の流れ：

1. 市区町村の税務課に連絡
2. 事情を説明（失業、収入減少など）
3. 分割払いの計画を立てる

減免制度

一部の自治体では、以下の場合に減免制度を設けています。

対象	内容
失業	非自発的失業者向けの減免
災害	災害により収入が減少した場合
生活困窮	生活保護を受けている場合

注意： 減免制度は自治体によって異なります。必ず窓口で確認しましょう。

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退職後の住民税シミュレーション

ケース1：3月末に退職（年収400万円）

月	住民税の支払い
4〜5月	最後の給与から一括天引き
6月以降	転職先で特別徴収再開、または普通徴収

ケース2：9月末に退職（年収400万円）

時期	住民税の支払い
10月以降	自治体から届く納付書で普通徴収
年額	約28万円（残り約14万円を4回で支払い）

ケース3：退職して転職先が決まっている場合

退職時に**「特別徴収切替届」**を出せば、転職先で引き続き天引きしてもらえます。

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住民税のスケジュール

時期	内容
1〜12月	所得が発生（課税対象）
翌年6月	住民税の決定・課税開始
6月〜翌5月	12回に分けて支払い（特別徴収）
または	4回に分けて支払い（普通徴収）

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FAQ（よくある質問）

Q. 退職後すぐに転職したら住民税はどうなる？

A. 転職先で特別徴収が継続されます。退職時に「特別徴収切替届」を出しておくとスムーズです。

Q. 退職金にも住民税はかかる？

A. かかります。ただし、退職金は「退職所得」として計算され、通常の所得とは別扱いで優遇されています。

Q. 住民税はふるさと納税で減らせる？

A. 減らせます。ただし、ふるさと納税は「前年の所得」に基づく限度額があります。退職後に所得が減ると、翌年は限度額も下がります。

Q. 住民税を払い忘れたらどうなる？

A. 延滞金がかかります。さらに放置すると、給与や銀行口座の差し押さえの対象になります。払えない場合は必ず相談を。

Q. 海外に引っ越したら住民税は払わなくていい？

A. 1月1日時点で日本に住所がなければ、その年度の住民税はかかりません。ただし、前年度分の未払いがあれば払う必要があります。

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まとめ：退職後の住民税は「前年分」を払うもの

退職後の住民税が高くて驚いても、それは仕組み上、仕方のないことです。

ポイント	内容
課税対象	前年の所得
支払い方法	退職後は普通徴収（自分で納付）
減額	原則なし（減免制度は自治体による）
払えない場合	市区町村に相談して分割払い

事前に準備しておけば、慌てずに済みます。

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この記事は2026年1月時点の情報をもとに作成しています。自治体によって制度が異なる場合があります。