【比較表付き】会社都合退職と自己都合退職の違い｜失業給付・履歴書への影響を徹底解説

Q: 会社都合と自己都合、どちらが有利？

A. 失業給付の面では会社都合が有利です。 ただし、転職活動では「なぜ辞めたか」を説明できれば、自己都合でも問題ありません。

Q: 退職勧奨を受けたら会社都合になる？

A. なる可能性が高いです。ただし、会社が「自己都合」として処理することもあります。 離職票をしっかり確認し、納得いかなければハローワークに相談しましょう。

Q: 自己都合でも給付制限がなくなるケースは？

A. 「正当な理由」がある場合は、給付制限がなくなることがあります。 例えば、結婚による転居、家族の介護、通勤困難などが該当します。

Q: 離職票はいつもらえる？

A. 退職後、10日〜2週間程度で届くことが多いです。届かない場合は会社に催促しましょう。

Q: 会社都合なのに自己都合にされた場合は？

A. ハローワークに異議申し立てができます。 証拠（メール、録音、退職勧奨の書面など）があると有利です。 ---

結論：会社都合と自己都合では「失業給付」に大きな差がある

会社都合と自己都合の違い

「会社都合と自己都合って、何が違うの？」「リストラされたのに、自己都合にされそうで困っている…」

退職時に決まる「会社都合」と「自己都合」。この違いは、失業給付の金額・期間に大きく影響します。

項目	会社都合退職	自己都合退職
主な理由	倒産、リストラ、契約終了、ハラスメント	転職、家庭の事情、体調、自発的退職
失業給付の待機期間	7日のみ	7日＋2ヶ月（給付制限）
受給資格	過去1年で被保険者期間6ヶ月以上	過去2年で被保険者期間12ヶ月以上
給付日数	90〜330日（年齢・勤続年数による）	90〜150日
履歴書への書き方	会社都合により退職	一身上の都合により退職
転職への印象	本人に非がないと理解される	理由次第（ネガティブにならないよう注意）

この記事では、会社都合と自己都合の違い・判断基準・失業給付への影響を徹底解説します。

会社都合退職とは？

定義

会社都合退職とは、会社側の事情により労働契約が終了することです。本人の意思に関係なく、会社から退職を求められるケースが該当します。

会社都合に該当するケース

ケース	具体例
倒産	会社が倒産した
事業縮小	事業部・支店の閉鎖
リストラ	人員整理による解雇
契約終了	契約更新を拒否された
退職勧奨	会社から退職を勧められた
ハラスメント	パワハラ・セクハラで退職せざるを得なかった
労働条件の変更	給与の大幅ダウン、勤務地の大幅変更
未払い	給与・残業代の未払いが続いた

自己都合退職とは？

定義

自己都合退職とは、労働者側の事情により労働契約を終了することです。自分の意思で退職届を出したケースが該当します。

自己都合に該当するケース

ケース	具体例
転職	他社に転職するため
キャリアチェンジ	別の業界・職種に挑戦するため
体調	体調を崩して働けなくなった
家庭の事情	結婚、出産、介護、転居
人間関係	上司・同僚との関係悪化
スキルアップ	留学、資格取得に専念

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失業給付への影響（詳細比較）

失業給付は、会社都合と自己都合で大きな差があります。

1. 待機期間

退職種類	待機期間
会社都合	7日間のみ
自己都合	7日間＋ 2ヶ月（給付制限）

自己都合の場合、7日間の待機期間に加えて2ヶ月間は給付が受けられません。（2020年10月以降、自己都合でも「正当な理由」があれば給付制限が短縮される場合あり）

2. 受給資格

退職種類	受給資格
会社都合	過去1年間で被保険者期間が6ヶ月以上
自己都合	過去2年間で被保険者期間が12ヶ月以上

会社都合の方が、受給資格のハードルが低いです。

3. 給付日数

会社都合の場合：

被保険者期間	〜30歳	30〜35歳	35〜45歳	45〜60歳
1年未満	90日	90日	90日	90日
1〜5年	90日	120日	150日	180日
5〜10年	120日	180日	180日	240日
10〜20年	180日	210日	240日	270日
20年以上	—	240日	270日	330日

自己都合の場合：

被保険者期間	給付日数（全年齢共通）
1〜10年	90日
10〜20年	120日
20年以上	150日

離職票の「離職理由」に注意

退職時に会社から発行される離職票には、離職理由が記載されます。この理由が「会社都合」か「自己都合」かで、失業給付が決まります。

よくあるトラブル

状況	問題
退職勧奨を受けたのに「自己都合」と書かれた	本来は会社都合
リストラなのに「一身上の都合」と書かれた	本来は会社都合
パワハラで辞めたのに「自己都合」と書かれた	会社都合に変更できる可能性あり

離職理由に不服がある場合

離職票の理由に納得がいかない場合は、ハローワークに申し立てができます。

手順：

離職票を持ってハローワークへ行く
「離職理由に異議がある」と伝える
証拠（メール、退職勧奨の記録など）を提出
ハローワークが会社に確認
理由が変更されることもある

履歴書・職務経歴書での書き方

会社都合の場合

令和7年3月  会社都合により退職

または、理由を明確にする場合：

令和7年3月  会社都合（事業縮小）により退職
令和7年3月  会社都合（事業所閉鎖）により退職
令和7年3月  会社倒産により退職

自己都合の場合

令和7年3月  一身上の都合により退職

転職活動への影響

会社都合退職の場合

メリット：

本人に非がないと理解される
「辞めたかったわけではない」という印象

注意点：

「また同じ目に遭うのでは？」と思われないよう、次の会社選びの基準を語る

自己都合退職の場合

メリット：

「自分でキャリアを選んでいる」という印象

注意点：

「なぜ辞めたのか」を前向きに説明する必要がある

会社都合にできるケース（特定受給資格者）

以下のケースは、自己都合でも**「特定受給資格者」**として会社都合と同等の扱いになります。

労働条件の著しい変更
- 給与が大幅にダウンした
- 勤務地が遠方に変更された
ハラスメント
- パワハラ、セクハラを受けた
- いじめ・嫌がらせがあった
未払い
- 給与・残業代が2ヶ月以上未払い
過重労働
- 月80時間以上の残業が3ヶ月以上続いた
契約更新の拒否
- 更新されると思っていたのに拒否された

FAQ（よくある質問）

Q. 会社都合と自己都合、どちらが有利？

A. 失業給付の面では会社都合が有利です。ただし、転職活動では「なぜ辞めたか」を説明できれば、自己都合でも問題ありません。

Q. 退職勧奨を受けたら会社都合になる？

A. なる可能性が高いです。ただし、会社が「自己都合」として処理することもあります。離職票をしっかり確認し、納得いかなければハローワークに相談しましょう。

Q. 自己都合でも給付制限がなくなるケースは？

A. 「正当な理由」がある場合は、給付制限がなくなることがあります。例えば、結婚による転居、家族の介護、通勤困難などが該当します。

Q. 離職票はいつもらえる？

A. 退職後、10日〜2週間程度で届くことが多いです。届かない場合は会社に催促しましょう。

Q. 会社都合なのに自己都合にされた場合は？

A. ハローワークに異議申し立てができます。証拠（メール、録音、退職勧奨の書面など）があると有利です。

まとめ：離職票の理由を必ず確認しよう

会社都合と自己都合では、失業給付に大きな差があります。

項目	会社都合	自己都合
待機期間	7日のみ	7日＋2ヶ月
受給資格	6ヶ月以上	12ヶ月以上
給付日数	90〜330日	90〜150日

退職時には、離職票の離職理由を必ず確認しましょう。納得がいかない場合は、ハローワークに相談してください。

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