毎年4月は、日本社会にとって大きな「節目」です。新年度を迎えると同時に、法律・制度・税制などのさまざまなルールが改正・施行されます。
「知らなかった」では済まない場合もあるため、新社会人の方も、ベテランの会社員の方も、4月から何が変わるのかをあらかじめ把握しておくことが重要です。
この記事では、2026年4月から施行・改正される主な制度を、仕事とお金に関わる観点から分かりやすく解説します。
2022年以降、段階的に拡大されてきた社会保険（健康保険・厚生年金）の適用範囲が、2026年4月にさらに広がります。
これまで「従業員51人以上の企業」を対象としていた適用拡大が、**「従業員数に関わらず全企業」**に拡大される方向で改正が進んでいます（詳細は厚生労働省の最新情報を確認してください）。
基本的な加入条件（2026年4月時点）：
メリット
デメリット
Point: 「106万円の壁」「130万円の壁」を意識して働き方を調整している方は、2026年4月以降の影響を勤務先や社会保険労務士に相談することをおすすめします。
近年、育児・介護関連の法改正が続いています。2025〜2026年にかけての改正内容を確認しておきましょう。
男性の育児休業取得率の公表義務が、2025年4月から従業員数300人超の企業に義務付けられました（2024年施行分の続き）。2026年4月以降は対象範囲の拡大が検討されています。
主な育休に関するポイント
介護離職を防ぐための制度が拡充されています。
Point: 育児・介護制度は会社によって法定よりも充実したケースがあります。入社時・転職時には「育休・介護休暇の実績」を必ず確認しましょう。
2025年10月に全国加重平均で**時給1,055円（見込み）**へ引き上げられた最低賃金。2026年についても、政府は「できるだけ早期に1,500円を目指す」方針を継続しており、引き上げが見込まれています。
地域別に大きな差があるため、自分が働く都道府県の最低賃金を常に確認しておきましょう。
2025年10月時点の主な地域別最低賃金（参考）
| 都道府県 | 最低賃金（時間額） |
|---|---|
| 東京 | 1,163円 |
| 神奈川 | 1,162円 |
| 大阪 | 1,114円 |
| 愛知 | 1,077円 |
| 全国加重平均 | 1,055円 |
※ 最新情報は厚生労働省の公式サイトでご確認ください。
2026年の春闘では、前年に続き5%前後の賃上げ率が見込まれています。特に大企業を中心に積極的な賃上げが続いており、転職市場での年収水準も上昇傾向です。
雇用保険制度についても段階的な改正が進んでいます。
2028年度を目途として、週10時間以上働く労働者への雇用保険の適用拡大が決定しています（現在は週20時間以上）。2026年4月以降も順次拡大が進む見込みです。
これにより、複数の職場を掛け持ちしているマルチワーカーや、短時間パートの方も雇用保険の対象となるケースが増えます。
「リスキリング（学び直し）」の推進に合わせ、教育訓練給付金の給付率・上限額が拡充されています。
動画学習・英語スクール・プログラミングスクールなど、厚生労働大臣指定講座が対象になります。在職中でも利用可能な場合があるため、スキルアップを考えている方はぜひ活用しましょう。
万が一の失業に備えて、雇用保険の基本を知っておきましょう。
Point: 自己都合退職の場合、2025年の改正により給付制限期間が従来の「3ヶ月」から**「2ヶ月」**に短縮されています（原則として）。
4月から新社会人になる方向けに、入社後すぐにやるべき手続きリストをまとめます。
Point: 特に「副業禁止規定」は入社前後に必ず確認しましょう。副業を始める際に知らなかったでは済まないケースがあります。
2026年4月から変わる主な制度改正をまとめました。
制度を知っていると知らないとでは、手取り額・老後資産・育休の取得しやすさなどに大きく差が出ます。
「なんとなく会社に任せておけばいい」ではなく、自分で積極的に情報を取りにいくことが、長期的なキャリア・資産形成の成功につながります。
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