「労働条件通知書と雇用契約書、どう違うの？」
「2024年4月の改正で何が変わった？」
「作成ミスで法律違反にならないか心配……」
採用担当者や個人事業主からよく聞かれる悩みです。
実は、2024年4月1日から労働基準法が改正され、労働条件通知書に新たな記載義務が追加されました。これを知らずに古いフォーマットを使い続けると、法令違反になるリスクがあります。
この記事では、労働条件通知書と雇用契約書の違いから2024年改正の内容、具体的な作り方まで、採用担当者・経営者向けに一からわかりやすく解説します。
この記事を読むとわかること：
まず、2つの書類の根本的な違いを整理しましょう。
| 項目 | 労働条件通知書 | 雇用契約書 |
|---|---|---|
| 法的根拠 | 労働基準法第15条（交付義務あり） | 民法上の契約（形式は任意） |
| 当事者 | 会社 → 労働者への一方的な通知 | 会社・労働者の双方合意 |
| 署名・捺印 | 不要（通知書側） | 双方署名が必要 |
| 交付の義務 | 労働者全員に義務 | 義務なし（任意） |
| 保存義務 | 3年間（契約終了後） | 3年間（同上） |
ポイント： 労働条件通知書は「会社が出さなければならない書類」、雇用契約書は「双方が合意した書類」という点が最大の違いです。
多くの企業では「雇用契約書（労働条件通知書兼用）」という形式を採用しています。これは、雇用契約書に労働条件通知書の必須記載事項をすべて盛り込み、双方が署名する書類です。
兼用型のメリット：
💡 Asoventure Generateの労働条件通知書・雇用契約書作成ツールでは、通知書タイプ・兼用契約書タイプの両方を選択して作成できます。 → 無料で書類を作成する
2024年4月1日から施行された改正労働基準法・パートタイム・有期雇用労働法により、労働条件通知書の記載事項が大幅に追加・変更されました。
① 就業場所・業務内容の「変更の範囲」の明示が必須になった
従来は「就業場所：東京本社」のように現在の場所を記載するだけでよかったですが、2024年改正後は将来的に変わりうる範囲も明示することが必要になりました。
| 記載例（改正後） |
|---|
| 就業場所：東京都渋谷区〇〇 本社オフィス 変更の範囲：会社の定める事業所（転勤の可能性あり） |
| 業務内容：Webシステムの設計・開発 変更の範囲：会社の定める業務全般 |
② 有期雇用契約の更新上限・無期転換に関する情報の明示
契約社員・パートアルバイトなど有期雇用労働者に対して、以下の情報の明示が義務化されました。
⚠️ 注意： 雇用開始後に更新上限を新たに設ける場合は、事前に説明義務があります。
③ パート・アルバイト向けの追加記載義務
パートタイム・有期雇用労働者（いわゆるパート・アルバイト）については、以下も明示義務があります（パートタイム・有期雇用労働法第6条）。
| 追加記載事項 |
|---|
| 昇給の有無（例：あり／なし） |
| 退職手当の有無 |
| 賞与の有無 |
| 雇用管理に関する相談窓口（担当者名・連絡先） |
| 記載事項 | 改正前 | 改正後 |
|---|---|---|
| 就業場所 | 現時点の就業場所 | 現時点 ＋変更の範囲 |
| 業務内容 | 現時点の業務内容 | 現時点 ＋変更の範囲 |
| 更新上限 | 任意 | 有期雇用は必須 |
| 無期転換 | 任意 | 権利発生時に必須 |
| 雇用管理相談窓口 | パートは必須 | 変更なし（引き続き必須） |
労働条件通知書の記載事項は、「絶対的明示事項（必ず書かなければならない項目）」と「相対的明示事項（定めがある場合のみ書く項目）」に分かれます。
以下は雇用形態に関わらず、すべての労働者に必ず明示しなければならない事項です。
| 項目 | 記載例 |
|---|---|
| 労働契約の期間 | 期間の定めなし（正社員） / 2026年4月1日〜2027年3月31日（有期） |
| 就業場所（＋変更の範囲） | 東京本社 / 変更の範囲：全国の事業所 ※2024年改正追加 |
| 業務内容（＋変更の範囲） | 営業業務 / 変更の範囲：会社の定める業務 ※2024年改正追加 |
| 始業・終業の時刻、休憩時間 | 9〜18（休憩60分） |
| 休日・有給休暇 | 土日祝日、年次有給休暇（法定通り） |
| 賃金（計算・支払方法、締日・支払日） | 月給25万円、末締め翌15日払い |
| 退職に関する事項（解雇の事由含む） | 自己都合退職は30日前に申し出ること |
| 項目 | 例 |
|---|---|
| 退職手当 | 勤続3年以上の者。就業規則の退職金規程による |
| 賞与 | 年2回（6月・12月）、業績に応じて支給 |
| 食費・作業用品 | 制服支給（クリーニング費は自己負担） |
| 安全衛生 | 年1回の定期健康診断実施 |
| 職業訓練 | 入社後3ヶ月のOJT研修あり |
| 休職 | 私傷病による欠勤30日以上で最長6ヶ月の休職可 |
2024年改正で最も注意が必要な雇用形態です。
⚠️ 2024年改正の落とし穴： 契約開始後に初めて更新上限を設ける場合や、上限を変更する場合は、事前に説明しなければなりません（説明義務）。
パートタイム・有期雇用労働法の適用を受けるため、通常の記載事項に加えて以下が必須：
| 追加必須事項 | 記載例 |
|---|---|
| 昇給の有無 | あり（年1回、4月査定） |
| 退職手当の有無 | なし |
| 賞与の有無 | あり（業績による） |
| 雇用管理の相談窓口 | 人事部 田中（電話：03-XXXX-XXXX） |
雇用管理の相談窓口は、担当者名と連絡先まで記載することが必要です。
| タイミング | 備考 |
|---|---|
| 労働契約の締結時 | 採用内定時（事実上の労働契約成立時）も含まれる |
| 遅くとも雇用開始日まで | 入社初日に手渡しでも可 |
| 有期雇用の更新時 | 更新の都度、新たな通知書を交付 |
2024年現在、電磁的方法（メール・PDF添付等）による交付も可能です（労働基準法施行規則第5条第3項）。ただし、労働者が希望する場合は書面での交付が必要です。
労働条件通知書の交付義務違反（労基法第15条違反）は、30万円以下の罰金（労基法第120条）の対象となります。
手作りでゼロから作るのは大変です。Asoventure Generateの労働条件通知書・雇用契約書作成ツールを使えば、2024年改正に対応した書類を無料で簡単に作成できます。
| 機能 | 内容 |
|---|---|
| 雇用形態別自動切替 | 正社員・契約社員・パートを選ぶと必須項目が自動表示 |
| 2024年改正対応 | 変更の範囲欄・更新上限欄・無期転換欄が標準装備 |
| 書類タイプ選択 | 労働条件通知書 / 雇用契約書（兼用）を選択可能 |
| Word出力 | .docx形式でダウンロード → Googleドキュメントで編集・電子署名可能 |
| PDF出力 | ブラウザの印刷機能でPDF保存（軽量・テキストベース） |
| データ保存 | ローカルストレージに保存して次回も継続編集 |
| 完全プライバシー | データはサーバーに送信されない |
1. ツールにアクセス
https://generate.asoventure.jp/rodo-joken/
2. 書類タイプを選択
[ 労働条件通知書 ] または [ 雇用契約書（兼用） ]
3. 雇用形態を選択
[ 正社員 ] [ 契約社員（有期） ] [ パート・アルバイト ]
4. 各項目を入力
※ 2024年改正の必須項目は赤色で表示されるのでわかりやすい
5. プレビューを確認
6. Word出力 → Googleドキュメントへ
→ 相手に共有 → eSignatureで電子署名
または
PDF出力（印刷ダイアログ → PDFとして保存）
💡 eSignatureはGoogle Workspace（有料プラン）で利用可能です。無料Googleアカウントをお使いの場合は、クラウドサインやDocuSignなどの電子署名サービスも利用できます。
A. 労働条件通知書は必須ですが、実務上は「雇用契約書（兼用）」の形式がおすすめです。
労働条件通知書は法定義務ですが、双方の合意記録という観点から「雇用契約書（労働条件通知書兼用）」を交わすほうが、トラブル防止の観点で優れています。特に有期雇用・パートの場合は兼用型を強くお勧めします。
A. 問題があります。速やかに更新してください。
2024年4月以降に締結・更新する契約では、旧フォーマットでは「就業場所・業務内容の変更の範囲」が記載されていないため法令違反になる可能性があります。既存書式は必ず改正対応版にアップデートしてください。
A. 法律上は必須ではありませんが、雇用形態別に書式を分けることを推奨します。
正社員と有期雇用では記載事項が異なるため、共有の書式にすると必要事項が漏れやすくなります。Asoventure Generateのツールでは、雇用形態を選ぶと必須項目が自動切替されるため安心です。
A. 可能ですが、事前の説明義務があります。
2024年改正により、無期転換回避を目的とした更新上限の設定については、労働者に対して十分な説明を行う義務があります。更新のたびに内容を見直し、丁寧な説明を心がけてください。
A. 原則としてOKですが、労働者が書面を求めた場合は書面で交付する必要があります。
2019年の法改正で電磁的方法による交付が認められています（労働基準法施行規則第5条第3項、令和6年4月改正）。ただし、労働者が出力して書面として使えるPDF形式での送付が望ましいです。
| ポイント | 内容 |
|---|---|
| 労働条件通知書 | 法定義務。全労働者に締結時に交付必須 |
| 雇用契約書 | 義務なし。「兼用型」として労働条件通知書の役割を兼ねるのが一般的 |
| 2024年改正の目玉 | 就業場所・業務内容の「変更の範囲」の明示義務化 |
| 有期雇用の注意点 | 更新上限・無期転換の明示が新たに義務化 |
| パートの注意点 | 昇給・賞与・退職手当の有無と相談窓口の明示が必須 |
| 無料で作成するなら | Asoventure GenerateがWord・PDF出力に対応 |
労働条件通知書は「義務だから作る」だけでなく、労使双方にとってトラブル防止の重要なコミュニケーションツールです。2024年改正に対応した正確な書類を作成し、良好な雇用関係を築いていきましょう。
⚠️ 免責事項：この記事は一般的な情報提供を目的としています。実際の雇用に際しては、社会保険労務士・弁護士等の専門家にご確認いただくことをお勧めします。
🚀 書類作成をもっとスマートに
労働条件通知書・雇用契約書の作成ツールは無料で使えます。Word出力・PDF出力・電子署名フロー対応。 → Asoventure Generate 無料で書類を作成する
SHARE THIS ARTICLE
就活支援・便利ツール・診断まで幅広くサポート