「退職したけど、何をすればいいか分からない…」
会社を辞めると、今まで会社がやってくれていた手続きを自分でやる必要があります。 特につまずきやすいのが以下の3つです。
| 項目 | 何が起きる？ | 期限 |
|---|---|---|
| 健康保険 | 会社の保険証が使えなくなる | 退職後14日以内 |
| 年金 | 厚生年金→国民年金への切替が必要 | 退職後14日以内 |
| 失業給付 | 条件を満たせば受給できる | 離職票到着後すぐ |
この記事では、退職日から30日間でやるべきことをタイムライン形式で解説します。 チェックリスト付きなので、漏れなく手続きを進められます。
まず、会社から受け取る書類を確認しましょう。 これがないと、次の手続きが進められません。
| 書類名 | 用途 | いつ届く |
|---|---|---|
| 離職票 | 失業給付の申請に必要 | 退職後10日〜2週間 |
| 雇用保険被保険者証 | 次の会社での手続きに必要 | 退職日当日 or 郵送 |
| 源泉徴収票 | 確定申告・年末調整に必要 | 退職後1ヶ月以内 |
| 年金手帳（基礎年金番号通知書） | 年金手続きに必要 | 持っていなければ確認 |
| 健康保険資格喪失証明書 | 国保加入に必要 | 退職後郵送 |
チェックリスト：
退職すると、会社の健康保険が使えなくなります。 14日以内に次のいずれかに加入しましょう。
| 選択肢 | 概要 |
|---|---|
| 任意継続 | 前の会社の保険を最大2年間継続 |
| 国民健康保険 | 市区町村の保険に加入 |
| 家族の扶養 | 配偶者や親の扶養に入る |
※すぐ転職する場合は、次の会社の保険に加入するため手続き不要です。
会社員は厚生年金に加入していますが、退職すると国民年金への切替が必要です。
| ケース | 手続き |
|---|---|
| すぐ転職する | 手続き不要（次の会社で加入） |
| ブランクがある | 市区町村で国民年金への切替手続き |
| 扶養に入る | 配偶者の会社経由で手続き |
手続きに必要なもの：
雇用保険に加入していた場合、**失業給付（基本手当）**を受給できる可能性があります。
受給資格（自己都合退職の場合）：
※参考：雇用保険のQ&A（厚生労働省）
手続きの流れ：
「任意継続と国保、どっちがいいの？」という質問が最も多いです。 判断のポイントを整理します。
メリット：
デメリット：
メリット：
デメリット：
※正確な金額は、任意継続は健康保険組合に、国保は市区町村に問い合わせましょう。
「辞めるべきか、続けるべきか」迷いを言語化しませんか？
感情ログ × AI分析で、判断材料を整理できます。
完全無料で今すぐ始められます。
手続き不要です。 次の会社が厚生年金の加入手続きをしてくれます。 ブランクが1〜2日程度であれば問題ありません。
市区町村の窓口で国民年金への加入手続きを行います。
必要なもの：
保険料： 2026年度の国民年金保険料は月額約17,000円です。 経済的に厳しい場合は、免除・猶予制度を利用できます。
配偶者が会社員で、あなたの年収が130万円未満の見込みであれば、 配偶者の扶養（第3号被保険者）に入れる可能性があります。 配偶者の会社経由で手続きします。
自己都合退職の場合：
会社都合退職の場合：
※被保険者期間とは、賃金支払いの基礎となった日数が11日以上ある月のこと
| 項目 | 自己都合 | 会社都合 |
|---|---|---|
| 給付制限 | 2ヶ月（※） | なし |
| 給付日数 | 90〜150日 | 90〜330日 |
※2020年10月以降、正当な理由なし自己都合は2ヶ月に短縮（それ以前は3ヶ月）
住民税は、前年の所得に対して課税されます。 退職しても、残りの分は支払い義務があります。
| 退職時期 | 支払い方法 |
|---|---|
| 1〜5月退職 | 最後の給与から一括天引き |
| 6〜12月退職 | 普通徴収（自分で納付）に切替 |
注意：退職後に届く納付書を見て「高い！」と驚く人が多いです。 前年の収入に対する税金なので、無職でも支払いが必要です。
年の途中で退職し、年内に再就職しなかった場合は、確定申告が必要です。 源泉徴収票を保管しておきましょう。
A. 健康保険と年金は、1日でもブランクがあると手続きが必要です。 ただし、月末退職→翌月1日入社であれば、実質ブランクなしとなり、 手続きが不要なケースもあります。次の会社に確認しましょう。
A. 転職活動において、数週間〜数ヶ月のブランクは大きな問題にはなりません。 「自己分析の時間に充てていた」「資格取得の勉強をしていた」など、 説明できれば問題ありません。
A. 健康保険は、遡って加入できる場合があります（その分保険料も遡って請求）。 年金も遡って手続き可能ですが、放置すると将来の年金額に影響します。 できるだけ早めに手続きしましょう。
退職後の手続きは複雑ですが、やることは決まっています。 以下のチェックリストを活用して、漏れなく進めましょう。
退職時に受け取るもの：
14日以内にやること：
離職票到着後：
手続きが終わったら、次のキャリアに集中しましょう。
退職後は、自分と向き合う絶好のチャンス。
感情ログ × AI分析で、価値観と強みを可視化しませんか？
完全無料のキャリア支援アプリです。
この記事は2026年1月時点の情報をもとに作成しています。最新情報は各公的機関のサイトをご確認ください。
SHARE THIS ARTICLE
